八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
具体的には、教材、教育備品の購入や施設設備の整備等に要する経費について、１園当たり30万円に園児１人当たり2000円を加えた金額を上限として補助しております。園児室へのエアコンの設置も補助対象としておりますことから、毎年数園がこの補助金を活用してエアコンを設置しております。今後も引き続き御活用いただけるよう、可能な限り私立幼稚園補助金を継続してまいります。 私からは以上でございます。
具体的には、教材、教育備品の購入や施設設備の整備等に要する経費について、１園当たり30万円に園児１人当たり2000円を加えた金額を上限として補助しております。園児室へのエアコンの設置も補助対象としておりますことから、毎年数園がこの補助金を活用してエアコンを設置しております。今後も引き続き御活用いただけるよう、可能な限り私立幼稚園補助金を継続してまいります。 私からは以上でございます。
ところが、政府はこのルールを破り、2023年度の予算では、施設設備費、護衛艦や潜水艦などの艦船建造費4343億円を建設国債対象経費としたのです。今後、軍事費が年10兆円の規模に増えれば、施設や艦船の予算も増え、その全てを建設国債で賄うことが可能となってしまいます。
次に、２、改正の概要でございますが、(1)懲戒権に関する規定については、先ほど御説明いたしました改正でございまして、児童福祉施設設備運営基準条例に規定する懲戒権に関する規定が削除されたことに伴い、当該規定を準用する部分を削除するものでございます。 (2)は、業務継続計画の策定等についてでございます。
１款１項１目給食センター管理費の主なものは、給食センター職員７人分の人件費のほか、10節需用費は、ボイラー用重油、天然ガス購入の燃料費、給食調理等給食センター運営に伴う光熱水費及び施設設備の修繕料が主なものでございます。11節役務費は、ボイラー性能検査等の手数料が主なものでございます。
参考までに今後の予定の工事でございますが、新井田公園テニスコート増設等工事（その２）でございまして、コート舗装、具体的には全天候型の人工クレイ舗装工及び審判台・ネット用ポール等コート施設設備工等一式を行うこととしてございまして、昨日の総務協議会におきまして、令和５年３月24日までを工期とし、契約額１億4165万4700円で、八戸市小中野八丁目３番４号の株式会社高橋工務店と、６月13日に仮契約済みでございまして
初めに、１の総合防災訓練についてでございますが、八戸市地域防災計画に基づき、国県、その他の防災関係機関及び地域住民参加のもと、地震、津波災害発生時の応急対策、救援物資の集積・供給の防災拠点としての運用、避難行動及び施設設備の被害への対応を迅速かつ円滑に実施できるように訓練するとともに、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施したものであります。
１款１項１目給食センター管理費は、１節報酬から４節共済費までは給食センターに勤務する市職員の人件費、10節需用費は、事務用品購入や調理器具等更新のための消耗品費、ボイラー用の天然ガス及びＡ重油購入のための燃料費、電気、上水道料等の光熱水費、施設設備等補修のための修繕料が主なものでございます。
相撲関係団体や市民のスポーツ団体の代表者の方々と意見交換会をこれまで２回開催し、整備の規模や附帯する施設、設備等について様々なご意見を頂いており、次回取りまとめを行いたいと考えております。 また、整備財源となる社会資本整備総合交付金については、11月に県ヒアリングを終えたところであり、今後本要望に向けて手続を進めることとしております。 以上でございます。
今後、下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少による使用料の減収や、既存施設、設備の維持、更新費用の増大など、厳しい状況が予想されることから、投資の平準化、維持管理経費の節減、水洗化の促進や下水道使用料の未収金対策の強化など、より一層の経営の健全化、効率化を進め、将来にわたり安定した経営基盤の確立に努めていただくことを御要望いたします。
１款１項１目給食センター管理費の主なものは、給食センター職員７人分の人件費のほか、10節需用費は、ボイラー用重油、天然ガス購入の燃料費、給食調理等センター運営に伴う光熱水費並びに施設設備の修繕料が主なものでございます。11節役務費は、電話料等の通信運搬費、ボイラー性能検査等の手数料が主なものでございます。
今年度は、あくまでも実証実験的に開設されていることから、ドッグランの施設、設備等は十分でない面もあるかと思いますが、アンケート調査等によりまして利用者のニーズや課題を把握した上で、次年度以降の実施について指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 教育部長 ◎教育部長（今辰八） 学校の机、椅子は何年で更新しているかとのご質問にお答えいたします。
まず、目的でございますが、この訓練は、国県、その他の防災関係機関及び地域住民参加の下、地震・津波災害発生時の応急対策、長根屋内スケート場の救援物資の集積・供給の防災拠点としての運用、避難行動及び施設設備の被害への対応を迅速かつ円滑に実施できるように訓練するとともに、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的とするものでございます。
１款１項１目給食センター管理費は、１節報酬から４節共済費までは給食センターに勤務する市職員の人件費、10節需用費は事務用品購入や調理器具等更新のための消耗品費、ボイラー用の天然ガス及びＡ重油購入のための燃料費、電気、上水道料等の光熱水費、施設設備等補修のための修繕料が主なものでございます。
一方で、北地区及び東地区の給食センターについては、いずれも施設設備の老朽化が進んでおり、その維持管理とともに、作業の安全確保や衛生管理などの運営上の課題があることから、２つを統合した（仮称）新東地区給食センターを整備する方針を示しているところであります。ぜひとも財源などの課題をクリアし、早期の整備を目指し、計画を進めていただくことを要望いたします。
学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設設備経費と運営経費などは設置者が負担し、それ以外の経費を学校給食費として保護者が負担することと定められており、青森市は材料費を保護者負担としている。 しかし、文部科学省は、自治体の予算による補助で「保護者負担を軽減または負担なしとすることが可能である」との見解を示している。
次に、修繕義務は、建物は現状引渡しとし、施設、設備の修繕や必要な改修工事等は借受者が自己の負担で行うこととしております。
まず、１の学校給食の費用負担の法的位置づけでございますが、学校給食法及び同法施行令等において、学校給食に係る費用負担については、施設、設備に要する経費、人件費等については学校設置者が負担し、それ以外の食材料費については、児童生徒の保護者が負担と規定されているところでございます。
村長（戸田 衛君） 確かに第３球場にはナイター設備がございますが、本球場のほうにはない、これはそのとおりでございまして、いろいろと設備につきましては計画を立てて、現在のところ改修工事、あるいは施設設備等々の将来にわたった考え方で今改修工事をしようとしておりますけれども、このナイター設備につきましては、いろいろとひとつの、今後の総合運動公園の在り方、設備、そういう施設のそういう在り方等を今盛んにこれからやはり
最後に、「その他業務運営に関する目標」では、１つに、「施設設備の整備・活用等に関する目標」において、国際芸術センター青森及び交流施設について経済性を高めるとともに、ファシリティーマネジメントの観点から、資産の効果的・効率的な運用を図るという内容を追加したこと、２つに、障害の有無、年齢、性別等にかかわらず、国民一人一人の人格を尊重する社会を意味するユニバーサル社会の実現に向けた意識向上を図るため、項目
あと、施設設備の維持管理経費も当然入っております。最初からこの件に関してはマイナスだとうちも認識しておりまして、それも当然見込んでおります。 あとは、アイドリングストップによる燃油費の軽減。